テレビ格差

先日電気屋さんと話してて聞いたのだが、今のテレビ放送が終了する２０１１年７月までに、地上デジタルのサービスエリアに入らない地域がかなり出そうな気配が濃厚なのだそうだ。

ようやく衛星放送やケーブルテレビの様な「飛び道具」を使ってまで「テレビ観てんなら受信料払って下さいよ」と集金のおじさんが言えるようになったのに、またしてもお上が主導して「高画質・高音質・データ放送」などと、年寄りには有り難迷惑なオマケを付けてまでテレビ放送の規格を勝手に変え始めた訳だ。

有り体に言ってしまえば、放送なんてのは総務省が許認可権を一手に握る免許事業なわけで、免許＝既得権益＝天下りの受け皿、という図式がはっきり見えてる。その上テレビの規格が変われば電器業界にも莫大な買い替え需要が発生し、政府が大好きな優良企業がまたもや大儲け、しかも中国との関係を改善したい連中ににとっても好都合と、日本の一般人以外にとってはよだれが出そうな話なのだ。

そんでもって、ウチの両親のようなテレビと愛犬以外に生きがいのないような連中はまたムダな出費を強いられることになる。
日本に住む人達は等しく放送を受信する権利があるから、某放送協会は税金を使って野に山に分け入って「難視聴地域」を無くす為に弛まぬ努力を続けて来たのか、それとも受信料を集める為なのか？

かくしてまたもや田舎は、机上の空論や中央集権の暴力の前に屈するのである。等と言うほどのおおげさな話ではないかもしれんが・・・